様式第5号(第4条関係)
公文書存否応答拒否決定通知書
第　　　　　号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　　様
相馬地方広域市町村圏組合管理者　印　
　　　　　年　　月　　日付けで請求があった公文書の開示については、次のとおり存否を応答しないことと決定しましたので、相馬地方広域市町村圏組合情報公開条例第12条第1項及び第2項の規定により通知します。
公文書の件名又は内容	　	
存否の応答ができない理由	　	
担当課	　	
備考	　	
(教示)
　1　この処分に不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、相馬地方広域市町村圏組合管理者に審査請求をすることができます(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　2　処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、相馬地方広域市町村圏組合を被告として(訴訟において相馬地方広域市町村圏組合を代表する者は、相馬地方広域市町村圏組合管理者となります。)提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、この処分について1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません(なお、その期間内であっても、その決定の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。